平成17年度決算の概要

 資金収支
用語解説「資金収支計算書」「引当特定資産」
1.収入の部(主なもの)
(1)学生生徒等納付金収入
 平成17年度は平成16年度に比べ、約1,200万円増収になりました。これは、新入生が1クラス増えてしまったことにより中等部の生徒数が増加したことによる授業料収入、施設維持費収入の増加によるものです。
(2)寄付金収入
 平成16年度に比べ、約2,700万円増収になりました。平成17年度は創立80周年にあたり、多くの方(団体)から寄付をいただきました。また、家計急変による学費納入困難者等に対する経済的援助を行うための奨学基金に対しても、趣旨に賛同いただいた多くの方から寄付をいただいたため増収になりました。
(3)補助金収入
 平成16年度に比べ、約2,760万円増収になりました。
(4)資産運用収入
 平成16年度に比べ、約1,760万円増収になりました。これは、支払資金および引当資産等の運用によるものです。
(5)資産売却収入
 有価証券の売却収入です。
(6)雑収入
 平成16年度に比べ、約7,490万円増収になりました。本年度は定年退職者が複数いたほか、中途退職者もいたため、私学財団交付金が昨年度より大幅に増加しました。また、80周年記念式典の際に多くの方にお祝いをいただいたため、雑収入も増加しました。
(7)借入金等収入
 長期借入金収入20万円は、高等部の入学支度金で、東京都私学財団からの借入金(無利息)です。
(8)前受金収入
 平成18年2月に入学手続きをした平成18年度新入生の納付金が主なものです。
(9)その他の収入
 校舎改修工事等の支払に充てるため、固定資産修繕引当特定資産から約500万円繰り入れました。
 教職員の賞与の支払いに充てるため、引当特定資産から18,000万円繰り入れました。
 前期末未収入金収入は、前年度末において未収入金になった私学財団交付金収入と補助金収入の当年度入金額です。
 
2.支出の部(主なもの)
(1)人件費支出
 教員人件費は平成16年度に比べ、約3,830万円増、職員人件費は約180万円減となりました。教員人件費は専任教員を5人増員したため増加しました。職員人件費は、事務職員が1名減ったため減少しました。
 退職金支出は平成16年度に比べ、約9,770万円増になりました。本年度は、定年退職者及び中途退職者が複数いたため退職金支出は大幅に増加しました。
(2)教育研究経費支出
 教育研究経費支出は平成16年度に比べ、約2,600万円減になりました。増減の主なものは下記のとおりです。
 奨学費支出は平成16年度に比べて、約430万円減になりました。これは授業料免除者が減ったことによるものです。
 修繕費支出は平成16年度に比べて、約1,030万円減になりました。これは建物修繕費の減少によるものです。
 損害保険料支出は平成16年度に比べて、約300万円減になりました。これは、平成16年度に更新した校舎の火災保険(3年契約)の契約料が、平成17年度は発生しないためです。
 賃借料支出は平成16年度に比べて、約220万円減になりました。これは、教務システムが再リースになり、リース料が減少したことによるものです。
 報酬委託手数料支出は平成16年度に比べて、約860万円減になりました。これは業務委託手数料の減少によるものです。
(3)管理経費支出
 管理経費支出は平成16年度に比べ、約3,480万円増になりました。増減の主なものは下記のとおりです。
 研修費支出は平成16年度に比べて、約570万円増になりました。これは管理職研修によるものです。
 広報費支出は平成16年度に比べて、約130万円減になりました。これは広報関係予算を印刷製本費等に振り向けたためです。
 報酬委託手数料支出は平成16年度に比べて、約160万円減になりました。これは業務委託の見直し等によるものです。
 80周年記念行事費支出は約3,100万円支出しました。これは、創立80周年記念式典開催に関係する全ての支出を集めたもので、平成17年度のみの支出項目になります。
(4)借入金等利息支出
 日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対する支払利息です。
(5)借入金等返済支出
 日本私立学校振興・共済事業団、私学財団からの借入金の返済支出です。
(6)施設関係支出
 西棟教室の壁、床の改修等に約870万円を支出しました。
(7)設備関係支出
 教育用の機器備品購入に約1,050万円、図書購入に約250万円を支出しました。
(8)資産運用支出
 資産運用のため約33,420万円有価証券を購入しました。
 校舎改築計画に基づいて、固定資産購入引当特定資産に約15,100万円を繰り入れました。
 教職員の賞与の支払いに充てるため、引当特定資産に18,000万円繰り入れました。
 建物、備品等の減価償却額を引当特定資産に約25,010万円繰り入れました。
 奨学基金組入計画に基づいて、奨学基金引当資産に5,000万円繰り入れました。


 資金収支計算書
平成17年4月 1日から
平成18年3月31日まで
(単位:円)

収入の部
科目予算額決算額差異
学生生徒等納付金収入841,565,000848,940,000-7,375,000
手数料収入24,300,00025,266,905-966,905
寄付金収入58,000,00063,701,800-5,701,800
補助金収入380,000,000401,887,000-21,887,000
資産運用収入124,000,000212,570,647-88,570,647
資産売却収入200,000,000344,998,278-144,998,278
事業収入4,000,0004,248,949-248,949
雑収入36,182,50081,914,209-45,731,709
借入金等収入200,000200,0000
前受金収入149,400,000151,120,000-1,720,000
その他の収入192,462,000187,538,8004,923,200
資金収入調整勘定-181,162,000-220,410,75339,248,753
前年度繰越支払資金917,520,367917,520,367
収入の部 合 計2,746,467,8673,019,496,202-273,028,335
支出の部
科目予算額決算額差異
人件費支出766,465,950832,569,476-66,103,526
教育研究経費支出180,264,000165,717,62914,546,371
管理経費支出105,200,00095,213,6669,986,334
借入金等利息支出18,752,06218,752,0620
借入金等返済支出59,430,00059,430,0000
施設関係支出14,000,0008,706,0185,293,982
設備関係支出20,500,00015,352,9945,147,006
資産運用支出730,000,000965,253,965-235,253,965
その他の支出7,786,76110,686,127-2,899,366
〔予備費〕10,000,00010,000,000
資金支出調整勘定-42,605,000-105,491,51762,886,517
次年度繰越支払資金876,674,094953,305,782-76,631,688
支出の部 合 計2,746,467,8673,019,496,202-273,028,335





 消費収支
用語解説 「消費収支計算書」 「基本金」
(資金収支で説明したことは省略します)
1.消費収入の部(主なもの)
(1)寄付金
 現物寄付金は、卒業生からの寄贈品の評価額です。
(2)資産売却差額
 有価証券の売却益です。
(3)基本金組入額
 第1号基本金組入額は、建物、機器備品、図書等の本年度取得額および校舎改築時の借入金の本年度返済額等を示すものです。平成17年度の組入額は、約8,330万円でした。
 第2号基本金組入額は、創立90周年記念 校舎等の全面改築・増築事業に充当するための資金の組入額です。平成17年度の組入額は、15,000万円でした。
 第3号基本金組入額は、品川女子学院奨学基金に充当するための資金の組入額です。平成17年度の組入額は、5,000万円でした。
2.消費支出の部(主なもの)
(1)人件費
 退職給与引当金繰入額は、教職員の退職金を支払に先だって、あらかじめ毎年度その負担額を引当金に繰り入れたものです。平成17年度は退職金の支払額が多かったため、繰入額は、0円でした。
(2)資産処分差額
 有価証券および図書の処分差額です。

 消費収支計算書
平成17年4月 1日から
平成18年3月31日まで
(単位:円)
消費収入の部
科目予算額決算額差異
学生生徒等納付金841,565,000848,940,000-7,375,000
手数料24,300,00025,266,905-966,905
寄付金58,500,00064,158,100-5,658,100
補助金380,000,000401,887,000-21,887,000
資産運用収入124,000,000212,570,647-88,570,647
資産売却差額011,838,828-11,838,828
事業収入4,000,0004,248,949-248,949
雑収入36,182,500133,142,012-96,959,512
帰属 収入 合計1,468,547,5001,702,052,441-233,504,941
基本金組入額-290,230,000-283,285,703-6,944,297
消費収入の部合計1,178,317,5001,418,766,738-240,449,238
消費支出の部
科目予算額決算額差異
人件費777,766,350832,569,476-54,803,126
教育研究経費324,264,000311,238,73613,025,264
管理経費120,200,000110,667,2349,532,766
借入金等利息18,752,06218,752,0620
資産 処分 差額0283,596-283,596
〔予備費〕10,000,00010,000,000
消費支出の部合計1,250,982,4121,273,511,104-22,528,692
当年度消費支出超過額-72,664,912
当年度消費収入超過額145,255,634
前年度繰越消費収入超過額1,606,158,5761,606,158,576
基本金取崩額03,600,551
翌年度繰越消費収入超過額1,533,493,6641,755,014,761




 貸借対照表
用語解説 「貸借対照表」
1.資産の部(主なもの)
(1)固定資産購入引当特定資産
 第2号基本金等を引当資産化したものです。
(2)減価償却資産取換引当資産
 減価償却累計額を引当資産化したものです。
(3)奨学基金引当資産
 第3号基本金を引当資産化したものです。
2.負債の部(主なもの)
(1)長期借入金
内訳
日本私立学校振興・共済事業団  41,181万円
東京都私学財団               80万円
(2)短期借入金
内訳
日本私立学校振興・共済事業団  5,883万円
東京都私学財団                 0円
3.基本金の部(主なもの)
(1)第2号基本金
創立90周年記念 校舎等の全面改築・増築事業に充当するために組入した資金の保有額を示します。
(2)第3号基本金
品川女子学院奨学基金に充当するために組入した資金の保有額を示します。


 貸借対照表
平成18年3月31日
(単位:円)
資産の部
科  目本年度末前年度末増  減
固定資産8,726,062,2578,415,837,501310,224,756
 有形 固定 資産3,354,191,3533,490,710,325-136,518,972
   土     地119,491,750119,491,7500
   建     物3,117,936,1753,238,315,283-120,379,108
   構  築  物3,319,9144,234,793-914,879
   教育研究用機器備品33,632,04653,166,507-19,534,461
   その他の 機器備品11,736,8849,966,8111,770,073
   図     書68,074,58465,535,1812,539,403
 その他の固定資産5,371,870,9044,925,127,176446,743,728
   特定資産4,429,002,5453,983,018,478445,984,067
   その他942,868,359942,108,698759,661
流動資産1,017,936,535919,713,22398,223,312
   現 金 預 金953,305,782917,520,36735,785,415
   その他64,630,7532,192,85662,437,897
資産の部合計9,743,998,7929,335,550,724408,448,068
 
負債の部
科  目本年度末前年度末増  減
固定負債933,341,4971,043,199,300-109,857,803
   長 期 借 入 金412,610,000471,240,000-58,630,000
   退職給与引当金520,731,497571,959,300-51,227,803
流動負債359,904,195270,139,66189,764,534
   短 期 借 入 金58,830,00059,430,000-600,000
   その他301,074,195210,709,66190,364,534
負債の部合計1,293,245,6921,313,338,961-20,093,269
 
基本金の部
科  目本年度末前年度末増  減
第1号 基本金5,461,545,6135,381,860,46179,685,152
第2号 基本金1,092,192,726942,192,726150,000,000
第3号 基本金100,000,00050,000,00050,000,000
第4号 基本金42,000,00042,000,0000
基本金の部合計6,695,738,3396,416,053,187279,685,152
 
消費収支差額の部
科  目本年度末前年度末増  減
翌年度繰越消費収入超過額1,755,014,7611,606,158,576148,856,185
消費収支差額の部合計1,755,014,7611,606,158,576148,856,185
 
負債の部、基本金の部、
及び消費収支差額の部合計
9,743,998,7929,335,550,724408,448,068

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