品川女子学院::グラフで見る財務状況の推移

■グラフで見る財務状況の推移

毎年度５月１日現在の専任教員数、専任職員数、中等部、高等部の生徒数合計の推移です。
平成１６年度より、高等部の募集を停止したため、高等部の生徒数が減少しました。

(単位百万円)

（比率：％，金額：百万円）

帰属収支差額比率（収支係数）は、帰属収入に占める消費支出以外の支出に充てることのできる割合です。
この比率が大きいほど、学校教育諸条件の維持向上のための施設設備への充当が可能になります。

（比率：％，金額：百万円）

帰属収入に占める学生生徒納付金の割合
平成２３年度に学費の改訂を行いました。

（比率：％，金額：百万円）

帰属収入に占める補助金の割合

（比率：％，金額：百万円）

帰属収入によって人件費がどの程度賄われているかを示すもので、この比率が高いと消費支出を圧迫します。
一般的に５０～６０％の範囲であれば健全であるといわれています。

（比率：％，金額：百万円）

学校法人の主たる収入源である学納金によって人件費がどの程度賄われているかを示す比率です。
この比率が低い程、当該収入を他の消費支出に充当できるので望ましい状況であるといえます。

（比率：％，金額：百万円）

教育研究経費は、教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものです。
この比率も消費支出を圧迫しない限りにおいて高くなることが望ましいと言えます。

（比率：％，金額：百万円）

消費収支比率が１００％を超えると消費支出超過ということであり、財政運営上好ましくありません。
一般的には１００％より低い方が望ましいと言えます。