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平成27年度決算について   平成28年度予算について
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グラフで見る財務状況の推移
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■グラフで見る財務状況の推移



区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
生徒数1,2661,2701,2701,2551,2521,2501,2601,2801,2811,306103.2%
教員数57596363626568666967117.5%
職員数67998999910166.7%
毎年度5月1日現在の専任教員数、専任職員数、中等部、高等部の生徒数合計の推移です。
平成16年度より、高等部の募集を停止したため、高等部の生徒数が減少しました。




(単位百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
帰属収入1,6481,7541,6091,5551,4871,4711,5261,6211,6511,739105.5%
消費支出1,1851,1671,2191,2231,2591,2851,3211,3011,3201,376116.1%




(比率:%,金額:百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
比率28.033.524.221.315.312.713.419.820.020.9-7.1
収支差額46258739033222818720532033136478.8%
帰属収支差額比率(収支係数)は、帰属収入に占める消費支出以外の支出に充てることのできる割合です。
この比率が大きいほど、学校教育諸条件の維持向上のための施設設備への充当が可能になります。




(比率:%,金額:百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
比率51.148.052.353.155.656.555.554.253.752.81.7
納付金842843841826826831847879887919109.1%
帰属収入に占める学生生徒納付金の割合
平成23年度に学費の改訂を行いました。




(比率:%,金額:百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
比率24.023.426.729.329.930.229.327.326.326.72.7
補助金395410429455444444448442434464117.5%
帰属収入に占める補助金の割合




(比率:%,金額:百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
比率46.943.650.552.553.557.356.150.950.951.34.4
人件費772765812817796843855825840892115.5%
帰属収入によって人件費がどの程度賄われているかを示すもので、この比率が高いと消費支出を圧迫します。
一般的に50〜60%の範囲であれば健全であるといわれています。




(比率:%,金額:百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
比率91.690.896.598.996.3101.5101.093.894.897.15.5
人件費772765812817796843855825840892115.5%
納付金842843841826826831847879887919109.1%
学校法人の主たる収入源である学納金によって人件費がどの程度賄われているかを示す比率です。
この比率が低い程、当該収入を他の消費支出に充当できるので望ましい状況であるといえます。




(比率:%,金額:百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
比率19.718.019.719.120.319.620.919.820.019.0-0.7
教育経費325316317297302288318321330330101.5%
教育研究経費は、教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものです。
この比率も消費支出を圧迫しない限りにおいて高くなることが望ましいと言えます。




(比率:%,金額:百万円)
区分平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年18/27年度比
比率89.787.7112.0110.4133.9135.6134.7120.0107.4120.831.1
消費収入1,3221,3311,0891,1089419479811,0841,2301,13986.2%
消費支出1,1851,1671,2191,2231,2591,2851,3211,3011,3201,376116.1%
消費収支比率が100%を超えると消費支出超過ということであり、財政運営上好ましくありません。
一般的には100%より低い方が望ましいと言えます。
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