品川女子学院::平成30年度予算の概要
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平成29年度決算について   平成30年度予算について
平成29年度決算の概要
■平成29年度計算書類(PDF)
  ●資金収支計算書
  ●事業活動収支計算書
  ●貸借対照表

事業報告書(PDFファイル)
財産目録(PDFファイル)
監査報告書(PDFファイル)
グラフで見る財務状況の推移
平成30年度予算の概要
■平成30年度予算書(PDFファイル)
  ●資金収支予算書
  ●事業活動収支予算書


■平成30年度予算の概要

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■資金収支
用語解説「資金収支計算書」「引当特定資産」
1.収入の部(主なもの)
(1)学生生徒等納付金収入
 授業料の減収を約1,300万円見込んでいます。これは、生徒数減少等によるものです。
 入学金の増収を約500万円見込んでいます。これは内進生増加のためです。
 施設設備資金の増収を約2,100万円見込んでいます。これは徴収学年が1学年増えたためです。
(2)補助金収入
 都補助金の増収を約2,500万円見込んでいます。これは安全対策促進事業費補助の分です。
 私学財団補助金の増収を約1,000万円見込んでいます。これは授業料軽減助成金の分です。
(3)受取利息・配当金収入
 その他の受取利息・配当金収入は、増収を見込んでいます。
(4)雑収入
 本年度も定年退職者がいるため、私学財団交付金収入を約2,300万円見込んでいます。
(5)前受金収入
 平成31年2月に入学手続きが見込まれる平成31年度新入生の納付金が主なものです。
(6)その他の収入
 校舎修繕工事等の支払に充てるため、固定資産修繕引当特定資産から1,000万円の繰り入れを予定しています。
 教職員の賞与の支払いに充てるため、引当特定資産から20,700万円の繰り入れを予定しています。
 前期末未収入金収入は、前年度末において未収入金になった私学財団交付金収入等の当年度入金見込額です。
 新校舎建築費支払いのため、第2号基本金引当特定資産から70,000万円繰り入れを予定しています。
 
2.支出の部(主なもの)
(1)人件費支出
 教員人件費は、育児休業者による減少分を見込んでいます。
 退職金支出は、定年退職者がいるので必要額を計上しています。
(2)教育研究費支出
 教育研究経費支出はほぼ同額を見込んでいます。これは主に、報酬委託手数料支出の増加と修繕費支出、賃借料支出、補助活動費支出の減少によるものです。
(3)管理経費支出
 管理経費支出は増加を見込んでいます。これは主に、広報費支出の増加によるものです。
(4)借入金等利息支出
 日本私立学校振興・共済事業団、三菱UFJ銀行からの借入金に対する支払利息です。
(5)借入金等返済支出
 日本私立学校振興・共済事業団、および三菱UFJ銀行からの借入金の返済支出です。
(6)施設関係支出
 主な物は、耐震工事等の建物支出、建設仮勘定支出です。
(7)設備関係支出
 主なものは、教育研究用機器備品、図書の購入等です。
(8)資産運用支出
 教職員の賞与の支払いに充てるため、引当特定資産に21,300万円の繰り入れを予定しています。
 建物、備品等の減価償却額を引当特定資産に5,000万円の繰り入れを予定しています。



■資金収支予算書
平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで
(単位:円)
【収入の部】
科目本年度予算額前年度予算額増減
学生生徒等納付金収入920,702,000910,381,00010,321,000
手数料収入18,660,00017,240,0001,420,000
寄付金収入11,000,00011,000,0000
補助金収入715,192,600680,200,00034,992,600
資産売却収入20,000,00020,000,0000
付随事業・収益事業収入8,800,0008,000,000800,000
受取利息・配当金収入76,000,00060,000,00016,000,000
雑収入45,150,00038,400,0006,750,000
借入金等収入250,000200,00050,000
前受金収入117,300,000118,500,000-1,200,000
その他の収入1,170,470,670515,285,003655,185,667
資金収入調整勘定-382,300,000-353,450,000-28,850,000
前年度繰越支払資金554,833,279524,202,27730,631,002
収入の部 合 計3,276,058,5492,549,958,280726,100,269

【支出の部】
科目本年度予算額前年度予算額増減
人件費支出960,278,000961,290,000-1,012,000
教育研究経費支出172,520,000172,975,000-455,000
管理経費支出88,560,00086,960,0001,600,000
借入金等利息支出35,495,00639,800,180-4,305,174
借入金等返済支出213,880,000214,480,000-600,000
施設関係支出1,053,500,000408,000,000645,500,000
設備関係支出35,200,00018,200,00017,000,000
資産運用支出263,000,000307,000,000-44,000,000
その他の支出58,853,31541,709,32217,143,993
〔予  備  費〕10,000,00010,000,0000
資金支出調整勘定-63,300,000-42,700,000-20,600,000
翌年度繰越支払資金448,072,228332,243,778115,828,450
支出の部 合 計3,276,058,5492,549,958,280726,100,269




■事業活動収支
用語解説 「事業活動収支計算書」 「基本金」
(資金収支で説明したことは省略します)
(1)基本金組入額
 基本金組入額は、建物等の施設関係、機器備品、図書等の設備関係、建設仮勘定等の今年度取得分、および校地購入時の借入金の本年度返済額等に支出するものです。本年度の組入額は、60,108万円となる見込です。
(2)教育研究経費・管理経費
 教育研究経費・管理経費について、資金収支予算書に計上されている金額より大きくなっているのは、減価償却額が教育研究経費で15,280万円、管理経費で2,580万円含まれているためです。


■事業活動収支予算書
平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで
(単位:円)












科目本年度予算額前年度予算額増減
学生生徒等納付金920,702,000910,381,00010,321,000
手数料18,660,00017,240,0001,420,000
寄付金11,000,00011,000,0000
経常費等補助金475,192,600456,900,00018,292,600
付随事業収入8,800,0008,000,000800,000
雑収入45,150,00038,400,0006,750,000
教育活動収入計1,479,504,6001,441,921,00037,583,600







科目本年度予算額前年度予算額増減
人件費981,268,400991,693,735-10,425,335
教育研究経費325,320,000302,975,00022,345,000
管理経費114,360,000108,480,0005,880,000
徴収不能額等000
教育活動支出計1,420,948,4001,403,148,73517,799,665
教育活動収支差額58,556,20038,772,26519,783,935













科目本年度予算額前年度予算額増減
受取利息・配当金76,000,00060,000,00016,000,000
その他の教育活動外収入000
 
教育活動外収入計76,000,00060,000,00016,000,000







科目本年度予算額前年度予算額増減
借入金等利息35,495,00639,800,180-4,305,174
その他の教育活動外支出000
    
教育活動外支出計35,495,00639,800,180-4,305,174
教育活動外収支差額40,504,99420,199,82020,305,174
経常収支差額99,061,19458,972,08540,089,109










科目本年度予算額前年度予算額増減
資産売却差額000
その他の特別収入240,000,000223,300,00016,700,000
 
特別収入計240,000,000223,300,00016,700,000







科目本年度予算額前年度予算額増減
資産処分差額000
その他の特別支出000
    
特別支出計000
特別収支差額240,000,000223,300,00016,700,000
〔予  備  費〕10,000,00010,000,0000
基本金組入前当年度収支差額329,061,194272,272,08556,789,109
基本金組入額合計-601,080,000-641,134,32040,054,320
当年度収支差額-272,018,806-368,862,23596,843,429
前年度繰越収支差額-46,912,445146,979,444-193,891,889
基本金取崩額000
翌年度繰越収支差額-318,931,251-221,882,791-97,048,460
(参考)
事業活動収入計1,795,504,6001,725,221,00070,283,600
事業活動支出計1,466,443,4061,452,948,91513,494,491

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